東かがわ市議会 2022-09-21 令和４年第５回定例会（第３日目） 本文 開催日：2022年09月21日
住んでよし訪れてよしの観光地域づくりを進める上で、観光行政の役割は、暮らしを磨き上げ質の向上を図り、個性的で美しいまちづくりに取り組むことであります。本市は魅力的でにぎわいのあるまちづくりの中で、イベント実施支援事業、観光推進事業、観光施設管理事業等により、その実現に向けて取り組んでいます。
住んでよし訪れてよしの観光地域づくりを進める上で、観光行政の役割は、暮らしを磨き上げ質の向上を図り、個性的で美しいまちづくりに取り組むことであります。本市は魅力的でにぎわいのあるまちづくりの中で、イベント実施支援事業、観光推進事業、観光施設管理事業等により、その実現に向けて取り組んでいます。
そのためにも、積極的に社会活動の参加を促す環境整備をしていただき、大人も子どもも学び合い、育ち合う教育体制の構築、学校を核とした地域づくりの構築を目指した組織づくりを積極的にしていただきたいことを望みまして、最初の質問とさせていただきます。 続きまして、本市におけるオンライン授業の取組についてお伺いいたします。
そういった事業、高齢者の見守りでありますとか、高齢者が高齢者を見守ったり世話をしていくような地域づくりでありますとか、そういったことがコミュニティというもんに求められるもんであり、そういったコミュニティの中でそういった市の仕事をきめ細かく、実際そのコミュニティに住んでおられる方々同士でやっていける、そういったことが市とコミュニティとの協働であるのかなというふうに私は考えておりますし、またコミュニティ
次に、３点目の地域のリーダー育成と事業の周知及び対応等についてでありますが、関係機関と連携しながら、水利組合はもちろんのこと、農地の所有者や耕作者をはじめとする関係者等と相談や協議を行い、今後の地域農業を担うべき人材がリーダーとなり、持続可能な将来の地域づくりを目指して取り組めるよう、今後もこれまで同様に事業に取り組む体制づくりを支援してまいりたいと考えております。
◎佐伯明浩市長 議長──市長 ○詫間茂議長 市長 ◎佐伯明浩市長 観光・産業・まちづくり型ＤＭＯの設立についてでありますが、地域と協力して観光地域づくりを担うＤＭＯは、行政と民間の間に立ち、観光で地域がにぎわう仕組みづくりや環境整備の司令塔役を担うとともに、地域経済の成長や活性化を目指した組織であると認識いたしております。
個々の個別の事業の内容につきましては概要書のとおりでありますが、補足説明の必要な事項につきまして、工藤地域づくりグループリーダーから順次御説明申し上げます。
この答申では、時代の変化に伴う地域と学校の協働体制の構築の必要性や在り方について言及し、その目指すべき連携・協働の姿として、「『地域とともにある学校』への転換」「『学校を核とした地域づくり』の推進」等の必要性が示されております。
地域を支える協働人口や新しい地域づくりの担い手づくり、コミュニティーの維持政策があるのか、お伺いします。 ２点目、国では今後ゼロカーボン・カーボンニュートラル社会を目指していく方針ですが、本市としてはどのように取り組むのか、お伺いします。 続きまして、教育部に伺います。 子どもは、未来の大切な宝です。
なお、空海３大霊跡の一つであります高野山金剛峯寺を有する和歌山県からも、ぜひ連携したイベントに取り組みたいとご連絡をいただいておりまして、これを機に、さらなる広域連携による観光地域づくりを推進してまいります。 今後とも、空海のご誕生地としての知名度を生かし、本市のＰＲに努めてまいりますので、ご支援を賜りたいと存じます。
持続可能な地域づくりに欠かせない多様性（ダイバーシティ）社会、全国の自治体は、この実現を目指してジェンダー平等（男女共同参画）、障がい者支援、外国人支援などを柱とする施策に取り組んでいます。
この間、若年層の人口流出の抑制やＵＪＩターン希望者への情報提供、移住相談のほか、地域の雇用創出や生活環境の整備など、住みやすく魅力ある地域づくりに取り組んでまいりましたが、人口減少に歯止めがかからず現在も減少傾向は続いております。
これまで、まちづくりを進めていく上で地域の絆、お互いを支え合っていける地域づくりが重要と考え、自治会活動を支援してまいりました。平成17年の合併後においても、自治会活動補助金を統一するとともに、１世帯当たり500円を増額して1,700円としました。また、自治会環境衛生組合へ１世帯当たり1,000円のごみ減量化推進補助金を交付するなど、さらなる自治会活動の活性化を図ってまいりました。
このところ、新聞に毎日のように、脱炭素社会を目指し持続可能な地域づくりなどが掲載されています。先日、東かがわ市内の手袋会社の取り組みが紹介されていました。永久に使える商品提供や会社の屋上に太陽光発電設置と、素晴らしいニュースでございました。また、今日の新聞には、「トヨタ自動車が脱炭素に向けて意志と情熱を持って行動する」というような記事も掲載されておりました。
この間、私の提案により、香川県からＮＰＯ法人の認証申請手続を本市に移管させ、様々な市民活動との連携強化を図る仕掛けを設けることや、新たな地域づくりの担い手を育成する地域チャレンジ塾などの取組が行われるなど、機能強化が図られてきました。 しかし、その運営は、会計年度任用職員に頼るところが多く、継続性や専門性の強化など、課題が山積されています。
それでは最後に、地域が学校と連携、協働することは、子ども達の教育環境が充実するだけではなく、地域がその教育力を高め、持続可能な地域づくりにもつながります。学校教育については、今後、社会に開かれた教育課程の実現が必要とされており、社会教育との連携も重要とされております。ゆえに、子ども達への教育は学校だけで完結するべきものではありません。
また、現在の三豊市の状況を見てみると、コロナ禍にありながらも新しく事業や店舗が生まれており、魅力的な観光地域づくりが進んでいます。 市が担うべき役割としては、事業者の活動をバックアップする国や県等からの有効な補助金情報を事業者に提供したり、観光交流局のホームページ等で宿泊施設や飲食施設の情報発信をすることにより市内の消費を促す取組を行っています。
中でも、本計画の四つの基本方針である、人づくり・ものづくり・基盤づくり・地域づくりのうち、全ての施策の根幹となる人づくりの中心となる、新規就農者の確保や認定農業者の育成・集落営農の推進に注力しているところでございます。
その寄附金は民間団体に支給して、地域づくり活動、子ども食堂への支援、子供の学習支援、高齢者の福祉活動、生活困窮者への食料支援、児童福祉施設への活動支援、障害者福祉団体等への活動支援へと有効に使われたようです。その事業は一旦終了し、社協では引き続き食料品や日用品の寄附を受け付け、生活困窮者に寄り添って相談を受けています。
この奨学金制度というのは、やっぱりお子さん、兄弟が多かったりとかして、でもみんな同じように学びの機会とか、子供が一生懸命頑張ることを親としたら実現させてやりたいという気持ちがあるんですが、コロナだけをきっかけに言うわけではないんですが、いろいろな家庭の状況もあるし、でもやっぱりちょっとでも、将来、その子供たちが大学出て地元へ帰ってきて活躍していくような地域づくりをしていかないかん。
小学校の統廃合は児童たちに負担を増やすとともに、住み良い地域づくりという点でも完全に逆行します。市長の選挙公約である子育て支援重視のまちづくり、少子化対策からも外れているのではないでしょうか。 反対する理由の第２は、旧三本松小学校校舎は耐震化ができており、有効活用は可能だと考えます。